 確定拠出年金について
 確定拠出年金とは
 制度の仕組み
加入対象者と拠出額
確定給付型年金との比較
運営の仕組みについて
 制度の特徴
制度上の各種制約
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 運用を指示するのは
原則として加入者自身
運用対象となる金融商品は
時価評価が可能で流動性のあるもの。たとえば、預貯金、公社債、投資信託など。運営管理機関から3種類以上の商品（うち1種類は元本確保型商品。個別株、個別社債は3種類に含まない）が提示されることになっています。
預替えは
3ヶ月に1回以上の預替えの機会がある
転職・独立・就職などの場合は
| [企業型] |
転職先の企業型年金や個人型年金に移換が可能 |
| [個人型] |
就職・転職先の企業型年金や個人型年金に移換もしくは個人型年金にて継続が可能 |
なお、2005年10月から、転職元の厚生年金基金、確定給付企業年金および企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）の資産を確定拠出年金に持ち込めるようになりました（要件あり）。
給付は
老齢給付金（満60歳になったとき）、障害給付金（高度障害になったとき）、死亡一時金（死亡したとき、遺族に）、脱退一時金（加入資格を失った人が対象。拠出期間等の条件付き）をそれぞれ給付。老齢給付金と障害給付金は一時金か年金、または両者を併用して受け取ることも可能
税金は
| 拠出時： |
個人型年金（加入者が拠出）は非課税、企業型年金（企業が拠出）は損金参入（加入者本人には非課税）。 |
| 運用時： |
運用益非課税（特別法人税課税）。 |
| 給付時： |
年金は公的年金等控除、一時金は退職所得課税（障害給付は非課税）。 |
＊ 特別法人税は租税特別措置法の改正により、現在凍結中です。
確定拠出年金の仕組み
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